家電リサイクル法施行後１週間　廃家電排出量、予測を大幅に下回る

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2001.04.11 【情報源】経済産業省／2001.04.10 発表

　平成１３年４月１０日、経済産業省では、４月１日の家電リサイクル法本格施行開始後の１週間の間、小売店やメーカー等による廃家電の引き取りやメーカーのリサイクル施設でのリサイクル実施状況について、大きなトラブルがなかったと発表した。
　経済産業省の発表によると、小売店による廃家電の引き取りについては、法施行前の駆け込み需要などの影響からか、排出量は全般に少なかった。
　また、調査した全国主要小売店の９９％が収集運搬料金を設定しており、回答数の６１〜７６％にのぼる小売店が収集運搬料金の価格を４品目とも５００円から２，５００円の範囲に設定していた。
　更に全国３８０か所に整備されたメーカーの指定引取場所についても、大きなトラブルはなく、４月６日まで計１万３，０００台強の廃家電４品目が回収された。これは、年間排出量から推定した一週間平均の回収量３４〜３５万台を大きく下回っている。なお、メーカー等が整備している３６のリサイクル施設にも４月６日までに計１，４００台強の廃家電４品目が搬入され、順調に稼働した。【経済産業省】