平成１５年度概算要求額中の各府省環境保全経費総額、３兆１，７４５億円に

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.11.18 【情報源】環境省／2002.11.15 発表

　環境省は平成１４年１１月１５日、関係府省全体の平成１５年度環境保全経費に関わる概算要求額をとりまとめた結果、総額が１４年度当初予算額に比べ２，６４６億円、９．１％増額した３兆１，７４５億円に達したと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　平成１５年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針としては（１）地球温暖化対策の推進、（２）物質循環の確保と循環型社会の形成に向けた取組み、（３）化学物質対策の推進、（４）生物多様性保全のための取組み、（５）環境教育・環境学習−−の５分野について取組み強化を行うことが盛り込まれていた。
　なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は（１）地球環境保全関連８，２４２億円、（２）大気保全関連２，６０８億円、（３）水環境、土壌環境、地盤環境保全関連１兆２，６５６億円、（４）廃棄物・リサイクル対策関連２，４０６億円、（５）化学物質対策１９５億
円、（６）自然環境保全関連４，５９６億円、（７）各種施策の基盤となる施策１，０４１億円であった。【環境省】