第３３回ＩＴＴＯ理事会　国際熱帯木材協定の改定準備を決議

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2002.11.12 【情報源】外務省／2002.11.09 発表

　第３３回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が２００２年１１月４日から９日まで横浜で開催された。
　今回の理事会には、インドネシア、マレーシア、ブラジルなどの熱帯木材生産国と日本、米国、ＥＵ、スイスなどの消費国計４６か国・１地域の政府代表のほか、オブザーバーとしてメキシコなどの非加盟国４か国、ＦＡＯなどの国際機関、木材業界団体、ＮＧＯが参加し、（１）２００３年末が期限となっている国際熱帯木材協定の３年間の延長と同協定改定交渉の準備、（２）ＩＴＴＯの経費削減・効率化のための措置、（３）持続可能な森林経営を促進するた
めの市民社会と熱帯木材生産者とのパートナーシップ支援、（４）森林火災の経験がある生産国での森林火災予防・管理状況の評価、（５）ＩＴＴＯの広報、啓蒙活動、普及活動への加盟国の協力−−の５つのテーマの決議が採択された。
　このうち国際熱帯木材協定の改定は、２００６年末までの３年間にわたる現行協定延長が認められたものの、２００５年初めまでに新協定を採択する必要性が認識され、その準備のための具体的な手続きの進め方が合意されたもの。また、市民社会と熱帯木材生産者とのパートナーシップを支援していく決議の採択は、前回の理事会でＣＳＡＧ（市民社会諮問グループ）が設置されたのに続き、ＩＴＴＯとＮＧＯなど市民社会との協力関係を促進するもの。なお、パートナーシップ決議に関係する活動に対し、日本が１１万５，０００ドル、スイスが７万ドル、米国が１万５，０００ドルの拠出を表明した。
　第３４回理事会は２００３年５月１２日から１７日にかけてパナマで開催される予定だ。【外務省】