中環審、自主的な環境保全活動の活性化策についての中間答申案を公表　意見募集実施へ

　中央環境審議会総合政策部会は「環境保全活動の活性化方策のあり方について」の中間答申案をまとめ、この案についての意見募集を平成１４年１１月２７日まで実施することにした。
　今回の中間報告案の検討対象となっているのは住民、ＮＰＯなどの民間団体、事業者が行う自主的な環境保全活動に対する支援策や人材の確保策。
　民間団体、事業者、地方公共団体、国が参加する、環境保全活動についての全国レベルの評議会を設け、環境保全活動の推進のために必要な提言を取りまとめること、税制上の各種優遇措置の拡充、行政が持つ情報の共有化、パートナーシップ型の環境保全活動組織運営のための公的な協定の必要性、環境保全活動に活用される土地の確保対策としてのナショナルトラスト活動への税制優遇や法的支援制度の必要性－－などさまざまな提言が含まれている。【環境省】