土壌汚染対策法の政省令に規定する内容案への意見募集結果を公表

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2002.11.07 【情報源】環境省／2002.11.07 発表

　環境省は平成１４年９月３日まで実施していた、土壌汚染対策法の政省令に規定する内容案への意見募集結果をまとめ、同年１１月７日に公表した。
　土壌汚染対策法には（１）有害物質を扱う事業場であった敷地や、健康被害が生ずるおそれがある土地について用途転換などの際に土地所有者に土壌汚染調査を実施させる、（２）土壌の汚染状態が基準に適合しない土地については、都道府県知事が指定・公示を行い台帳に登録・公開する、（３）指定区域となった汚染土壌で、健康被害のおそれがある時には所有者や汚染原因者に汚染除去措置を実施させる−−などの内容が盛り込まれており、このうち今回意見募集が行われるのは、「有害物質を扱う事業場であった土地」や「健康被害が生ずるおそれがある土地」それぞれについての土壌汚染調査の実施要領、台帳の記載事項や作成方法、汚染除去措置を命令する際の基準、汚染除去措置命令の方法、土壌汚染状況調査を実施できる指定調査機関の基準、指定調査機関となる申請手続−−などについての具体的な規定案について。
　なお、今回の公表結果によれば、期間中寄せられた意見は合計１２６通。１通の中に複数の意見が述べられているケースを整理した延べ意見数は４７１件に達していた。
　なおこのうち最も意見が多かったジャンルは「健康被害が生ずるおそれがある土壌汚染地の調査について」（１３０件）。「土壌汚染状況を調査する指定調査機関の要件」（１２４件）、「汚染の除去等の措置の命令について」（８３件）がこれに続いていた。【環境省】