宅地・公共用地取得時の土壌汚染対策を検討する研究会を設置

　国土交通省は、土地取引や公共用地取得の際に実施することが必要な、土壌汚染リスクへの対応策を検討する「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」を設置し、第１回研究会を平成１４年１０月３１日に開催することにした。
　この研究会は土壌汚染対策法の制定を受けたもの。同法はもともと国民の健康を保護することを目的とし、土地の用途改変時の土壌汚染状況の調査や汚染が判明した土地での除去措置の実施についての規定を定めるものであるが、良好な宅地開発や社会資本整備を推進する上でも重要な役割を果たすことが期待されている。
　なお、この研究会では（１）土壌汚染対策に関する法律関係の整理、（２）土地取引の際の土壌汚染リスクへの対応策、（３）公共用地取得の際の土壌汚染対応策－－などの事項について検討を行ない、平成１４年度中に中間取りまとめを行う予定だ。【国土交通省】