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環境ニュース[国内]

福島県新地町、新地スマートエネルギー設立 新地駅周辺に電気や熱を供給

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2018.04.12 【情報源】地方自治体/2018.02.15 発表

 福島県新地町は、資源開発大手の石油資源開発などと共同で、天然ガスを活用して電気や熱を供給する新会社「新地スマートエナジー」を設立した。今秋から事業を開始する予定で、エネルギーの地産地消や災害に強い持続可能なまちづくりを目指す。
 JR常磐線新地駅近くに建設する地域エネルギーセンターにコージェネレーション熱電併給)システムを導入する。石油資源開発が町内の相馬港4号ふ頭に整備した液化天然ガスLNG)受け入れ基地からLNGをパイプラインで取り込む。
 LNGを燃料に発電した電気と発電の過程で生じた熱を、駅周辺の公共施設や宿泊施設、温浴施設、商業施設などに供給する。発電に伴い発生する二酸化炭素(CO2)を農業施設に供給し、作物の育成に利用する。
 新会社の出資金は5000万円。新地町が51%出資し、石油資源開発、京葉プラントエンジニアリング、NEC、NECキャピタルソリューション、NTTファシリティーズ、URリンケージ、日本環境技研、東邦銀行、JAふくしま未来、あぶくま信用金庫、相双五城信用組合が出資する。社長には加藤憲郎町長が就いた。
 
提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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