NEC、グループ企業とともに福島の環境産業共生型の復興まちづくり会社に参画

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2018.02.20 【情報源】企業／2018.02.15 発表

　NECは、グループ企業で金融サービスのNECキャピタルソリューションとともに、福島県新地町で環境産業共生型の復興まちづくりを目指す会社「新地スマートエナジー」に参画した。同町で3月の操業開始を予定する相馬LNG（液化天然ガス）基地の天然ガスを活用し、JR新地駅周辺のまちづくりと一体的に熱電併給などの事業を秋から行う。

　東日本大震災（2011年3月）からの復興の一環となる。新地スマートエナジーは2月15日に設立し、新地町が51％、相馬LNG基地を運営する石油資源開発が14％出資した。NECは6％、NECキャピタルソリューションは5％となる。そのほか地元の金融機関なども出資した。地域エネルギーセンターと地域エネルギーマネジメント事業を手掛ける。

　地域エネルギーセンター事業は、新地駅周辺地区の近くを通るパイプラインの天然ガスを生かし、センターから熱と電気、CO2を供給する。同地区では複合商業施設、スポーツ施設、交流センター、ホテル温浴施設、農業施設、住宅などの整備が進んでいる。地域エネルギーマネジメント事業は地区内のエネルギー需給バランスを最適化する。

　新地スマートエナジーのエネルギー事業は、エネルギーの地産地消と災害に強い持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みとなり「新地町スマートコミュニティー（環境配慮型地域）事業」として推進する。NECは、自社が保有するAI（人工知能）をはじめとする先進のICT（情報通信技術）や知見を融合してエネルギー事業に協力する。

【日本電気株式会社】