中環審の専門委員会、廃棄物・リサイクル制度の見直し案を公表　自治体の調査権限強化を提言

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2002.10.25 【情報源】環境省／2002.10.25 発表

　平成１４年７月に設置された中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会廃棄物リサイクル制度専門委員会（委員長：小早川光郎東京大学教授）は、平成１４年１０月１８日に廃棄物・リサイクル制度の見直しについて検討結果案をとりまとめた。
　この専門委員会は中環審の廃棄物・リサイクル部会が１４年３月２２日にまとめた廃棄物・リサイクル制度の基本問題についての中間取りまとめを踏まえ、（１）制度の合理化、（２）不適正処理の防止・適正処理の確保、（３）役割分担の適正化−−の３つの視点から、廃棄物の定義、区分、廃棄物処理業・施設に対する規制、排出者責任や拡大生産者責任を含めた制度などの見直しについて検討を進めていた。
　このうち「制度の合理化」については、リサイクルを行うために広域的に廃棄物が移動するケースについて、現状では関連する全ての都道府県の許可が必要であるのに対し、新広域指定制度の整備、再生利用認定制度の認定対象範囲の拡大などの合理化措置の必要性を提言。「不適正処理の防止」に関連しては、「リサイクル原料であり廃棄物ではない」との名目で悪質業者による不適正な処理が多発している現状を考慮し、「リサイクル原料」と称するものであっても、自治体が実態調査を実施できるよう行政調査権限を強化すること、廃棄物であるかどうかの判断要素の具体化・客観化を図ることが必要であると提案している。
　また「役割分担の適正化」としては、廃棄物処理法の厳格な施行による産廃排出事業者の処理責任の徹底、製品の製造者がその製品の生産から廃棄までの環境影響に対して責任を負うべきとする「拡大生産者責任」の考え方を踏まえ、廃棄物処理法上の処理責任者として生産者を適切に位置づけていく必要があるとまとめられている。【環境省】