三重県松阪市、東邦ガスなどと新電力会社　エネルギーの地産地消推進

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2018.01.16 【情報源】地方自治体／2017.11.09 発表

　三重県松阪市は、東邦ガス（名古屋市）などとの共同出資で新電力会社「松阪新電力」を設立した。市のごみ処理施設で発電した電力などを2018年3月以降、市内の公共施設に供給し、エネルギーの地産地消や地域活性化につなげる。
　自治体が電力小売事業に参入するのは、東海3県（岐阜、愛知、三重）で初めて。松阪市の「市クリーンセンター」でごみを燃やす際に出る熱を利用してつくった電力を、市役所や小中学校など約250施設に供給する。日本卸電力取引所（JEPX）からも電力を調達する。
　市は新会社からの電力供給により、公共施設の電気料金を年間約3000万円減らせると試算している。19年度に年間約1000万円の事業収益を見込む。収益は市が地域振興のために設ける基金に寄付し、森林事業などに役立てる。
　新会社の資本金は880万円で、市が51.1％、東邦ガスが39.8％、第三銀行（松阪市）と三重信用金庫（同）がそれぞれ4.5％を出資する。松阪市に本店を置き、東邦ガスの大津光浩・三重支社長が代表取締役、永作友寛副市長が取締役に就いた。