アメリカ環境保護庁、経済が成長しても大気汚染物質は減少していると報告

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2017.08.18 【情報源】アメリカ／2017.08.02 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気質に関する年次報告書を発表し、大気浄化法（CAA）の下、この約45年間に全国の大気質は大幅に改善してきていると報告した。報告書によれば、1970年から2016年にかけて、同国の経済は3倍以上成長したが、主要な6つの有害汚染物質の排出量は合算で73％減少した。さらに、1990年から2016年までの推移をみても、こうした汚染物質の全国平均濃度は大きく低下しているという。具体的には、
・鉛（3カ月平均）が99％減
・一酸化炭素（8時間平均）が77％減
・二酸化硫黄（1時間平均）が85％減
・二酸化窒素（年間平均）が56％減
・地表オゾン（8時間平均）が22％減
・粒子状物質（PM10、24時間平均）が39％減及び微小粒子状物質（PM2.5、24時間平均）が44％減
となっている。
　EPAのプルーイット長官は、「大気質は改善してきたが、するべきことはまだある。依然として約40％の国民が、国の大気基準を満たしていない地域に住んでいる。EPAは、州や部族社会、地方の大気管理当局と協力して、基準を満たす地域を増やす努力を続けていく」と述べた。【アメリカ環境保護庁】