山口県、水素関連技術開発に補助金　県内関連産業の活性化図る

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2017.08.14 【情報源】地方自治体／2017.06.23 発表

　山口県は、県内の水素関連産業を活性化するため、「水素サプライチェーン技術開発支援補助金」を創設。太陽光発電システム製造・販売会社、長州産業（山陽小野田市）を代表とする県内企業グループ（全13社）が取り組む「革新的再エネ利用水素ステーションパッケージ製品開発」事業を補助対象に採択した。
　同事業では、太陽光発電の電力を利用して水素を製造し、燃料電池車（FCV）に供給するスマート水素ステーションを開発する。コンパクトで低コスト、大容量で災害対応機能を併せ持つという。
　長州産業と日立プラントメカニクス（下松市）、松田鉄工所（周南市）、エコマス（宇部市）の4社が開発グループを構成する。補助率は3分の2以内で補助金は年間1億円以内。期間は1年間（最長2年間）。
　そのほか、テクノウェル（柳井市）、ひびき精機（下関市）、下関鍍金（同）、宇部興機（宇部市）、西部設計（周南市）、山一電設（同）、中村鉄工所（同）、親和設計工業（同）、トクヤマ（同）の9社が部材や部品などの製造を担当する。