ＰＲＴＲ法の届出外排出量の推計方法方針案への意見募集結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2002.10.09 【情報源】環境省／2002.10.09 発表

　経済産業省と環境省は、平成１４年１０月９日付けで、去る７月１９日まで実施していた、ＰＲＴＲ法に基づく国が算出する届出外排出量の推計方法方針案への意見募集結果を公表した。
ＰＲＴＲ制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある３５４の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
　すでに平成１４年４月から、事業者による初めての排出量届出が開始されており、届出対象外の排出量推計も至急実施する必要がある。
　今回まとめられた推計方法方針案では、排出形態別に算定の具体的な方針を示しており、例えば移動体からの排出については、自動車、二輪車、船舶、鉄道、航空機といった移動体の種類ごとに排気ガス中に排出される対象化学物質の量を走行距離、仕事量、燃料消費量などに関する排出係数を使い推計することになっていた。
　今回公表された結果によると、期間中寄せられた意見は合計１５通。１通の中に複数の意見が述べられているケースを整理した延べ意見数は６８件に達していた。
　なおこのうち最も多かったのは対象業種を営まない事業者からの排出量の推計方法について（２２件）。家庭からの排出量の推計方法について（７件）、対象業種の事業者からの排出量の推計方法について（７件）がこれに続いた。
　経済産業省と環境省は、これらの意見を参考に届出外排出量の推計方法を確定し、平成１３年度排出量の推計作業を行う方針だ。【環境省】