茨城県神栖市、水素エネ利活用戦略策定　風力発電と副生水素活用

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2017.05.11 【情報源】地方自治体／2017.03.17 発表

　神栖市は、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギーとして期待される水素を活用した都市づくりに向け、「市水素エネルギー利活用戦略」を策定した。安全で持続可能なエコ・シティの実現を目指す。
　東京五輪・パラリンピックが開催される2020年ごろをめどに、燃料電池車（FCV）10台、家庭用燃料電池「エネファーム」100台の導入と、FCVなどに水素燃料を供給する水素ステーション1基の設置を目標に掲げている。
　市は、水素エネルギーの導入促進のため、地域の特性を生かしたモデルを設定。海浜エリアモデルでは、神栖市海浜運動公園周辺を想定し、風力発電の電力で水電解を行って水素を製造する実証実験を実施、安定的な水素の製造、貯蔵、出力変動対応の可能性を検証する。
　コンビナートモデルでは、鹿島臨海工業地帯周辺を想定し、化学工場などから発生する副生水素を最大限に活用する調達方法を検討する。また、拠点となる水素ステーションを併設し、FCVや燃料電池フォークリフトなどの水素需要への供給可能性を検討する。