カルタヘナ議定書対応の国内措置の方向性について４省が中間報告への意見募集結果を公表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.10.04 【情報源】環境省／2002.10.04 発表

　文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省の４省は、生物多様性条約のカルタヘナ議定書に対応した国内措置の方向性についての意見募集結果をとりまとめ、平成１４年１０月４日付けで公表した。
　カルタヘナ議定書は遺伝子改変生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、遺伝子改変生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定している議定書。
　議定書の対象となる遺伝子改変生物は、植物、動物から微生物まで及んでいるほか、その利用用途も多岐にわたっているため、日本政府としては４省が課題を分担し、それぞれ審議会・懇談会を設置し国内措置についての中間報告をまとめ、中間報告への意見募集を１４年８月２５日まで時期をあわせ実施していた。
　今回公表された意見募集結果によると、文部科学省の報告書「試験研究における組換え生物の取扱いについて」に対して寄せられた意見は６通、農林水産省の報告書「遺伝子組換え農作物等の環境リスク管理に関する懇談会報告書」に対して寄せられた意見は１１通（うち１通は無効）、経済産業省の報告書「鉱工業分野における遺伝子組換え生物の管理のあり方について」に対して寄せられた意見は２通、環境省の報告書「遺伝子改変生物が生物多様性に及ぼす影響の防止のための措置について」に対して寄せられた意見は９通（うち１通は無効）だった。
　寄せられた意見の概要や、各審議会・懇談会としての対応方針については、各省のホームページに詳細内容が掲載されている。
　なお４省は今後、各審議会・懇談会の最終報告を踏まえ、カルタヘナ議定書に対応した国内法案を４省連携のもとに作成し、次期通常国会に提出する予定。【環境省】