小口・少量建設廃棄物の共同集配システム実証実験　国交省と早大が共同実施へ　

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2002.10.04 【情報源】国土交通省／2002.10.04 発表

　国土交通省と早稲田大学アジア太平洋研究センターは、再資源化が遅れている小口・少量建設廃棄物についての共同集配システムの実証実験を１０月７日から実施する。
この実験は首都圏１都３県の国土交通省直轄工事の現場１５件、民間建築工事（新築工事２０件、戸建て住宅解体２件の現場２２件、計３７件の現場で実施されるもの。
　各現場でコンテナに分別された建設廃棄物は巡回回収された後、大田区城南島に設置する共同集配場で廃棄物の種類ごとに更に仕分けを行い、まとまった量になった段階で再資源化施設へ集約配送する。また廃棄物の種類や積込み場所・日時、重量などの情報はバーコードで管理を行い、コンテナや運搬車の運行情報も人工衛星からの電波を用いた位置測定システム（ＧＰＳ）により管理センターで集中管理を行う。
　このシステムは排出事業者にとっては収集・運搬コストの削減、保管場所のコンパクト化などのメリットがあり、廃棄物処理業者にとってもストックヤードの縮小化、処理能力に合わせた搬入量の調整が可能となるといったメリットがある。また運搬車やコンテナが集中管理されていることにより、不法投棄の抑止も期待できるという。
　実験期間は平成１４年１０月７日から１１月３０日まで。