岐阜県、EV・PHV用の急速充電器　道の駅への整備率7割に

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2017.04.10 【情報源】地方自治体／2017.02.15 発表

　岐阜県が導入を進める電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）用の急速充電器を整備した県内の道の駅が今年1月末時点で40カ所になった。整備率は7割を超え、急速充電器を備える道の駅の数では、全国の都道府県で最多となった。
　県は「県次世代エネルギービジョン」に基づき、県内の二酸化炭素（CO2）排出量の約3割を占める運輸部門の省エネを推進するため、EVやPHVなどの次世代車の普及促進に取り組んでいる。県内のEV・PHVの普及台数は昨年3月末時点で3659台に上る。
　急速充電器は県内の道の駅55駅のうち40カ所に整備され、整備率は72.7％になった。この割合は全国トップで、以下、兵庫県（32駅中19カ所、整備率59.3％）、長野県（44駅中26カ所、同59.0％）が続く。
　岐阜県内では道の駅のほか、ディーラー50カ所、コンビニエンスストア23カ所、サービスエリア・パーキングエリア12カ所、宿泊・レジャー施設9カ所、公共施設8カ所など、計163カ所（今年1月末時点）に急速充電器が整備されている。