福島県南相馬市、被災地を再エネの拠点に　原町東地区メガソーラー

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2017.04.07 【情報源】地方自治体／2017.02.13 発表

　太平洋沿岸部に位置する南相馬市原町東地区の市有地で、メガソーラーの建設工事が始まった。東日本大震災の被災地を再生可能エネルギーの拠点として復興させる。
　住友商事が設立した特別目的会社（SPC）「ソーラーパワー南相馬・原町」が同市市有地（約46ヘクタール）を借り受け、太陽光発電事業を行う。営業運転開始は2018年12月を予定している。
　総事業費は約130億円を見込み、資金はみずほ銀行を幹事行として組成した金融団がソーラーパワー南相馬・原町に融資する。東芝と大成建設が設計・調達・施工を担当し、東芝製の太陽光パネルを採用する。
　メガソーラーの出力は32.3MWで、年間発電電力量は一般家庭約1万世帯の年間使用電力量に相当する。発電電力は再エネの固定価格買い取り制度に基づき売電する。
　南相馬市は12年に「市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、30年に市内の消費電力量のほぼ全量を再エネで賄うことを目標にしている。同事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みの1つとなる。