「現状の森林整備水準は京都議定書の吸収源認定要件に満たない可能性あり」　地球環境保全と森林に関する懇談会が指摘

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2002.10.02 【情報源】林野庁／2002.09.26 発表

　環境省と農林水産省が平成１４年５月に設置した「地球環境保全と森林に関する懇談会」は平成１４年９月２６日に、検討結果を報告書としてとりまとめた。
　この懇談会は、両省副大臣らが参加する「地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会」で設置が決定された会議で、同協議会と連動しながら、二酸化炭素吸収源としての森林整備や生物多様性保全のための森林保全などの課題について検討を行っていた。
　京都議定書で日本が森林の二酸化炭素吸収分に算入することが認められた量（１９９０年排出量の３．９％）を最大限活用できるようにするためには、国内の７割の森林が議定書に定められた「１９９０年以降に追加的人為的な森林経営を実施している森林」であると認められることが必要であるが、今回の報告は、現状の整備水準のままでは、適切な森林経営をしていると認められないケースが出てくることが考えられ、その結果、二酸化炭素吸収分として算定できる量が３．９％を大幅に下回る危険性があると指摘している。
　また、二酸化炭素吸収源としてだけではなく、森林が生物多様性の観点からも重要であるとの認識のもと、奥山や里山、都市緑地などといった地域特性に応じた保全措置を講じ、多様な生物の生息空間としての森林の質を向上させていくことが必要であることも指摘されており、二酸化炭素吸収源対策と生物多様性保全を調和させながら森林整備を進めることは可能であるとまとめている。
　なお、二酸化炭素吸収源対策と生物多様性保全の両面を考慮した森林整備の具体的な施策の方向性としては、（１）育成林の整備、（２）里山林の保全整備、（３）保護地域の森林保全管理強化、（４）緑化・緑のネットワークの形成、（５）多様な主体による森林づくりの推進、（６）森林に関する教育・学習の推進、（７）林業生産活動の効率化、（８）地域材利用の拡大と木材産業の構造改革、（９）持続可能な森林経営分野での国際協力の推進−−の９点があげられている。【林野庁】