原子力発電所の一連の不正発覚について中間報告を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.10.02 【情報源】原子力安全・保安院／2002.10.01 発表

　東京電力、中部電力、東北電力などの原子力発電所で、自主点検作業記録の不正やひび隠しが次々に明らかになったことを受け、原子力安全・保安院はこれらの問題の背景にある共通要因を分析した中間報告をまとめ、平成１４年１０月１日付けで公表した。
　中間報告はまず、（１）東京電力原子力発電所の２９件の自主点検記録不正、（２）東京電力、中部電力、東北電力での原子炉再循環系配管のひび隠し、（３）日本原子力発電敦賀発電所のシュラウドのひびの徴候隠し、（４）東京電力本店及び原子力発電所の組織体制−−の４つの課題の調査状況を報告した上で、これらの問題を引き起こした（一）事業者側の要因、（二）国側の要因、（三）事業者・国に共通する要因−−をそれぞれ分析。事業者側の要因として、設備の故障・修理やその安全性判断の際に、原子力部門以外の監査が及ばず、原子力部門の活動について全社的な品質保証機能が麻痺していたことをあげているほか、国側も自主点検についてのルールを法令で定めず、規制制度の運用を明確化していなかった−−などの問題点があったと指摘している。また事業者・国双方に共通の要因としては、原子力安全性の説明責任についての認識の甘さが指摘された。
　なお原子力安全・保安院は、これらの調査内容を教訓とし、今後の原子力行政の中で「規制順守以外の日々の適正な保安活動の確保」、「安全規制行政の規範の明確化」、「国の検査の実効性向上」−−の３点を考慮すべきとまとめている。【原子力安全・保安院】