一般財団法人環境イノベーション情報機構
既許可原子炉の航空機落下確率、各原子炉設置者から報告される
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.10.01 【情報源】原子力安全・保安院/2002.09.30 発表
原子力安全・保安院は平成14年9月30日、各原子炉設置者から報告された、既許可の実用発電用原子炉施設、研究開発段階炉についての航空機落下確率評価結果をまとめ、公表した。同院は14年7月30日付けで、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会の報告に基づいた、航空機落下確率評価評価手法・基準を内規として定め、既許可原子炉の設置者に9月末までに内規に基づいた評価を報告するよう求めていた。
なお報告された評価結果では、いずれの原子炉施設も、航空機落下について設計上考慮しなくてもよいレベルとなっているが、原子力安全・保安院は、今後その内容の妥当性を検証していく方針。【原子力安全・保安院】