愛知県、下水処理場でバイオガス発電　処理費用低減とCO2削減へ

【エネルギー バイオマス】 【掲載日】2017.03.14 【情報源】地方自治体／2017.01.23 発表

　県営下水処理場「豊川浄化センター」（豊川市）で、下水汚泥から発生するバイオガスで発電する施設が完成し、運用を始めた。汚泥処理費用の低減と二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量の削減を目指す。
　同事業はPFI（民間資金を活用した社会資本整備）を導入し、老朽化した下水汚泥処理施設の更新と同時にバイオガス発電施設を新設した。バイオガス発生量は日量4600m3を想定。発電施設の発電容量は549kW、年間発電電力量は約277万kWhで、一般家庭約770世帯分の年間消費電力量に相当する。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、20年間売電する。
　PFI事業者は2014年度に公募し、メタウォーター（東京）、メタウォーターサービス（同）、シーエナジー（名古屋市）が共同出資で設立した特別目的会社（SPC）「愛知クリーンエナジー」（名古屋市）が事業契約を締結した。
　事業期間全体で約22億8000万円の収入を見込んでおり、このうち17億6000万円を事業費に充当して費用を削減する。売電による利益は県と事業者との間で分配するプロフィットシェア方式を採用した。