環境省、平成27年度電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.12.27 【情報源】環境省／2016.12.27 発表

　環境省は、温暖化対策法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、官報に掲載するとともに環境省WEBサイト（報道発表資料）でも公表した。

　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び、調整後温室効果ガス排出量（京都メカニズムクレジット及び国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

　このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、実排出係数及び代替値（算定が困難な場合に代替する係数）を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、調整後排出係数を用いることとされ、これらの排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、公表することとされている。

平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、詳細はプレスリリース参照。【環境省】