９９．７％の市町村が平成１５年度以降の容器包装廃棄物の分別収集計画を策定

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.09.25 【情報源】環境省／2002.09.25 発表

　環境省は平成１４年９月２５日、容器包装リサイクル法に基づく平成１５年度〜１９年度の５年間にわたる市町村分別収集計画策定状況についてとりまとめた。
　市町村分別収集計画は、対象期間内のその市町村での容器包装の分別収集の実施内容についてあらかじめ定めるもの。これまで平成９年度〜１３年度の５年間にわたる計画（第１期分別収集計画）、平成１２年度〜１６年度の５年間にわたる計画（第２期分別収集計画）が策定されてきたが、計画は法の規定により３年に１度見直しを行うことになっており、平成１５年から開始される第３期分別収集計画については、平成１４年度６月までに各市町村で策定されることになっていた。
　今回の環境省の調査によれば、第３期分別収集計画を策定した市町村数は、特別区を含む全市町村数３，２４１の９９．７％にあたる３，２３１市町村。平成１５年度以降もほとんど全ての市町村が容器包装廃棄物の分別収集を行う見込みとなる。
　なお、平成９年度から分別収集・再商品化の対象となっているガラス製容器・ペットボトルの分別収集の実施を予定している市町村数は平成１９年度までに約３，１００市町村を超える見込みとなったほか、平成１２年度から分別収集が始まったプラスチック製容器包装や紙製容器包装についても、１９年度までにそれぞれ２，６６２市町村、１，９１１市町村が分別収集の実施を予定している。 【環境省】