岐阜県、再エネ由来の水素活用事業　総務省のモデル事業に採択

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2016.12.14 【情報源】地方自治体／2016.10.25 発表

　岐阜県と八百津町が進めている、再生可能エネルギー由来の水素を活用したまちづくりプロジェクトが、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」に採択された。
　総務省のモデル事業で水素社会の実現を目指すプロジェクトが採択されるのは初めて。総務省から事業費として2400万円の交付を受ける。
　岐阜県と八百津町、岐阜大学、清流パワーエナジー（岐阜市）、森松工業（本巣市）、ブラザー工業（名古屋市）の6者は今年7月、「水素社会の実現に向けた産学官連携協定」を締結。八百津町をモデル地域として、中山間地における水素エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築を推進している。
　「中山間地型水素社会の構築による100％エネルギー自給自足のまち八百津プロジェクト」では、木質バイオマスなどの再エネからつくった電力で水素を製造。開発中の純水素型燃料電池の燃料として使って電力と熱を創り出し、公共施設や産業施設などに供給する。