日立製作所、自己託送制度で複数拠点のエネルギーを最適化するESCO事業を開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2016.12.02 【情報源】企業／2016.11.28 発表

　日立製作所は、自己託送制度を活用して複数拠点のエネルギーを一括管理・最適化する包括的なサービス契約（ESCO事業）を実施する。飲料の受託充てんなどを手掛ける日本キャンパックの工場でエネルギー消費量を削減する。自己託送制度は、企業が工場などの自家発電設備で作った電力を系統網を介して離れた自社拠点に託送する仕組みを指す。

　ESCOはエネルギー・サービス・カンパニーの略で、ESCO事業者は省エネに関する包括サービスを提供し、効果の一部を報酬として受け取る。日立と日本キャンパック、金融サービスの日立キャピタルの3社で3月に契約した。日本キャンパックの群馬第1工場（群馬県明和町）にコージェネレーション（熱電併給）設備を入れる。11月に工事を始めた。

　群馬第1工場で発電した電力を自己託送で同社赤城工場（前橋市）に送ることで、群馬第1、赤城と日本キャンパックの群馬第2（明和町）、利根川（同町）の4工場全体でエネルギーを最適化する。群馬第1工場へのコージェネ導入前と比較して、4工場を合わせて年間の消費エネルギー量とCO2排出量が16％削減できる。ESCO事業は2017年6月に始める。

　日本キャンパックは利根川工場にコージェネ設備を2004年に導入し、日立とESCO事業を開始した。工場単位でエネルギーの最適化と省エネを進めてきたが、各工場で生産する製品や量の変動で電力や蒸気の使用量が変化し、各工場の需給が不均衡になっていた。自己託送によって解消する。日立キャピタルは新設するコージェネ設備資産を保有する。【株式会社日立製作所】