環境事務次官　自然エネルギーの拡大を強調

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2002.09.25 【情報源】／2002.09.12 発表

　ドイツ連邦環境省のバーケ事務次官は、ベルリンで開催された第13回国際太陽フォーラム開幕の挨拶で、連邦政府は、ヨハネスブルグサミットにおける決定を受け、今後、自然エネルギーを最大限拡大していく方針をとる旨、発表した。
　「自然エネルギーの拡大は温暖化対策になるだけでなく、経済や雇用創出にもつながる。連立政権で取り組んできたエネルギーシフトがこれを証明している。連邦政府は、全エネルギー需要のうち自然エネルギーが占める割合を、2000年の2.1％から、2010年には4.2％に倍増させること、さらに電力需要における割合を、2000年の6.25％から、2010年には12.5％に拡大することを目指している」
　自然エネルギーは、経済の活性化ももたらす。2001年の自然エネルギー部門全体の売上げは、2000年と比較して約20％増加した。その額は約82億ユーロ（9430億円）であり、内訳は、風力エネルギー33億ユーロ（約3800億円、40％）、バイオマス約24億ユーロ(2760億円、29％）、小規模水力発電約12億ユーロ（1380億円、14.5％）、太陽エネルギー約12億ユーロ（1380億円、14.5％）となっている。また自然エネルギー部門における雇用も明らかに増加しており、現在、約13万人の人々が、製造、設計、メンテナンスなど、この部門での職を得ている。内訳は、風力約4万人、バイオマス約5万人、太陽エネルギー（電気、熱）約1万8000人である。
　風力、水力そしてバイオマスにおけるエネルギー利用は順調であり、太陽エネルギーの利用は年々二桁の割合で成長している」【ドイツ連邦環境省】