三井不動産レジデンシャル、東京ガスの「エネファーム」付き新築分譲住宅1000戸達成

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2016.11.02 【情報源】企業／2016.10.31 発表

　三井不動産レジデンシャルは、新築分譲一戸建て住宅「ファインコート」シリーズで、東京ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を採用した住宅の累計販売戸数1000戸を、10月27日に達成した。同社は三井不動産のグループ企業で、住宅分譲事業を手掛けている。家庭のCO2排出量を年間で約1200t削減し、ハイブリッド車約1500台分のCO2削減量に相当する。

　三井不動産レジデンシャルは、2014年3月から東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の東京ガスの都市ガス供給区域内で環境への配慮と社会貢献を目的に、ファインコート全戸にエネファームを導入している。エネファームは都市ガスから水素を取り出して空気中の酸素と化学反応をさせて発電し、その際に出る熱も給湯に使う環境配慮型の仕組みとなる。

　新たに三井不動産レジデンシャルは、停電時発電継続機能内蔵型のエネファームを東京都内で全戸に採用することを決めた。8月時点で設計を始めた物件から順次始める。停電が発生した時点でエネファームが発電していれば、停電時専用コンセントを通じて500W以下の電力を最長約4日間（96時間）使え、停電時でもシャワーが利用できる。

　停電時発電継続機能内蔵型は防災意識の高まりや、東京都が非常時の自立性向上を推進していることを受けて備える。ファインコートは1995年以来首都圏を中心に約1万2000戸を供給した。今後、停電時発電継続機能内蔵型エネファームの全戸採用で付加価値を一層高める。東京ガスは10月18日にエネファームの累計販売台数7万台を達成した。【三井不動産レジデンシャル株式会社】