秋田県、水素コンソーシアム設立　産学官で情報収集・交換

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2016.11.01 【情報源】地方自治体／2016.09.08 発表

　秋田県は水素社会の実現に向け、産学官で構成する「秋田水素コンソーシアム」を設立した。民間企業や商工団体、学術研究機関などが連携して情報収集や情報交換を行う場を設け、水素に関する知見を蓄積する。9月7日には44団体が参加して設立総会が開かれた。

　水素関連産業への参入を目指す県内企業の掘り起こしや、企業間連携の促進、国内大手企業や研究機関と県内企業・大学とのマッチングなどを図る。

　会員は水素関連企業や団体、学術研究機関、金融機関、行政機関、水素関連産業への参入を目指す県内企業など。幹事団体として、秋田県商工会議所連合会や秋田県中小企業団体中央会、秋田大学、東北電力秋田支店、秋田銀行などが参画する。県資源エネルギー産業課が事務局を務める。入会金や会費は不要。

　同県は、水素の活用が省エネの促進やエネルギー供給の安定性向上、二酸化炭素の排出削減による環境負荷の低減に貢献するとみている。これまでも水素に関する研究会やシンポジウムなどを実施してきたが、水素社会の実現に向け知見の蓄積などを進める必要があると判断した。【秋田県】