生態系保全の視点を考慮した化学物質審査・規制のあり方を中央環境審議会に諮問

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2002.09.20 【情報源】環境省／2002.09.12 発表

　環境省は、２００２年９月１３日、中央環境審議会（会長：森嶌昭夫・財団法人地球環境戦略研究機関理事長）に対し、今後の化学物質の審査・規制のあり方について諮問を行った。
　現在、日本で新規に製造される化学物質については、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）」の規定に基づいた審査を行ない、性状などに応じて必要な規制措置が講じられている。
　ただし、現行の化学物質審査規制法は、人の健康保護のみを目的とし、生態系への影響に関する審査や規制は行われていないため、２００２年１月に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の対日環境保全成果レビューでは、日本が化学物質管理に生態系保全を含むよう、化学物質の規制範囲を拡大すること、環境基本計画においても生態系に対する化学物質の影響の評価と管理を推進すること−−などの内容が勧告されている。
　今回の諮問はこのような指摘を踏まえ実施されたもので、中央環境審議会は環境保健部会に新たに化学物質審査規制制度小委員会を設置し、１４年度中にも答申を行う予定で具体的な審議を進める。【環境省】