水産施策の重点課題を検討する３部会を「新水産政策推進本部」に設置

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.09.13 【情報源】水産庁／2002.09.12 発表

　水産庁は水産基本法に基づいた水産施策推進の中期的な指針「水産基本計画」を確実に実施していくために、省内の「新水産政策推進本部」を改組し、水産施策の重点課題に対応するための部会を設置することにした。
　「新水産政策推進本部」は水産基本法の趣旨に沿った水産政策の推進を協議する機関として平成１３年６月２９日に設置され、これまで水産基本計画の策定や「水産基本政策キャラバン」による政策の周知活動などを行ってきた。
　今回の改組で設置される部会は「安全・安心な水産物供給部会」、「水産業の構造改革部」、「都市と漁村の共生・対流部会」−−の３部会。「都市と漁村の共生・対流部会」以外の２部会の下には、具体的な課題ごとに検討チームを置き、平成１６年度予算要求に結果を反映させることをめどとして検討を行っていく。
　なお「安全・安心な水産物供給部会」の下には（１）食品安全基本法案と食品衛生法改正案検討チーム、（２）魚介類のダイオキシン類蓄積問題検討チーム、（３）食の安全関係施策と水産物表示問題検討チームが、「水産業の構造改革部会」の下には（一）漁船漁業の経営状況や将来展望についての検討チーム、（二）水産資源の管理制度の運用にかかわる諸問題検討チームが設置される。
　各部会は検討状況を毎月１回程度、推進本部に報告する予定だ。【水産庁】