一般財団法人環境イノベーション情報機構
家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況公表
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2016.08.05 【情報源】環境省/2016.08.05 発表
環境省は、平成27年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ公表した。平成27年度に小売業者に対する立入検査を516件実施しました。そのうち、298件の立入検査で、延べ609件の指導等を行っている。
そのうち特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いが338件と最も多く、続いて、収集・運搬料金の公表、廃家電の保管、廃家電の引渡、収集・運搬の適切な委託となった。