化学物質総合管理政策研究会中間とりまとめへの意見募集結果を公表

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2002.09.12 【情報源】経済産業省／2002.09.11 発表

　経済産業省は平成１４年８月１６日まで実施していた、化学物質総合管理政策研究会の中間とりまとめへの意見募集結果をまとめ、公表した。
　化学物質総合管理とは、個々の化学物質の製造、使用、消費、廃棄の全ライフサイクルにわたり、有害性と曝露状況を考慮したリスク（危険性）評価を行い、この評価に応じて行っていく管理のこと。
　日本でも化学物質排出把握管理促進法に基づくＰＲＴＲ制度の運用開始などにより、関係者がリスクを正しく把握した上での化学物質対策に取り組んでいくことが求められる状況となっており、今回の中間とりまとめでは、（１）新規化学物質や既に市場に供給されている化学物質のリスク評価の強化、（２）事業者による自主管理改善を促す枠組みの整備、（３）生態系への有害な影響を与える化学物質に対する取組みの強化−−の３つの課題ごとに今後取り組むべき政策の方向性を具体的に示していた。
　経済産業省が公表した内容によれば、寄せられた意見は３８通。これらを内容別に整理すると、（１）化学物質総合管理全般に関する意見が２２件、（２）化学物質総合管理を実施する際の関係者の役割と取組みに関しての意見が８件、（３）新規の化学物質の事前評価に関する意見が２８件、（４）既に市場に供給されている化学物質の評価に関する意見が１２件、（５）化学物質の分類と表示に関する意見が５件、（６）化学物質による生物・生態系への影響に関する意見が１６件だった。
　なお、今回の意見募集結果では経済産業省としての個別の意見への対応などは示されていない。【経済産業省】