国交省の１５年度予算概算要求　環境問題対応など新重点４分野に予算全体の７１.５％を配分

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.09.06 【情報源】国土交通省／2002.09.05 発表

　国土交通省は平成１４年９月５日、同省の平成１５年度予算概算要求の内容をホームページに掲載した。
　国土交通省の１５年度要求額は約８兆３，０９０億円。うち公共投資関係費が７兆６，７５３億円（前年度予算比の１.１６倍）、義務的経費が４，２３０億円（前年度予算比の１.０１倍）、裁量的経費が２，１０７億円（前年度予算比の１.１８倍）という内訳になった。
　１５年度予算の要求内容は、１４年６月に閣議決定された「経済運営と構造改革に関する基本方針２００２」に示された、（１）人間力の向上、（２）都市・地域社会づくり、（３）高齢化社会・少子化対策、（４）循環型社会構築・地球環境問題への対応−−のいわゆる新重点４分野に予算全体の７１.５％を重点配分。
　このうち、循環型社会構築・地球環境問題への対応については、（一）地球環境問題への対応、（二）循環型社会の構築、（三）自然共生型国土の形成−−など３項目を柱としながら、前年度予算比の１．２２倍にあたる８，２２３億６８００万円の予算要求がされている。【国土交通省】