EPO北海道、環境学習等推進拠点の運営状況に関するアンケートの調査結果を公表

環境学習】 【掲載日】2016.04.05 【情報源】その他／2016.03.30 発表

　EPO北海道は、環境学習等推進拠点の運営状況に関するアンケート調査の結果について発表。なお、EPO北海道とは、環境省と北海道環境財団による「協働取組」推進拠点。
　同調査は、道内の環境学習施設等の運営状況や課題を把握することを目的に実施したもの。
　北海道には、自然分野を中心に地域の環境学習や環境保全活動の拠点となる施設が多数設置されている。その多くは、1992年の地球サミットに端を発する環境保全の潮流や環境学習、自然体験等の活性化等への社会的期待を受けて整備され、来訪者や住民に気づきや学びを提供するとともに、観光や教育・人材育成等の面でも一定の役割を果たしてきた。しかし、東日本大震災・東京電力福島原子力発電所事故以降の人々の環境意識の変化や近年の地域の存続をかけた地方創生の要請等の中で、これらの拠点に期待される役割は変化してきている可能性がある。
　一方、地方財政の悪化や管理運営の民間移行等に伴う新たな問題も指摘されており、施設がさまざまな社会的要請に応えていくうえで解決すべき課題の存在も想定される。
　これまで、環境学習施設等については、データベースの整備等は行われてきており、個別の施設のケーススタディー等に関する研究は行われてきているが、それら運営状況に関する網羅的な調査や課題の把握は行われていなかったため、今回の調査が実施された。
　実施概要は以下の通り。調査結果等の詳細については、報道発表資料を確認のこと。【EPO北海道】

（実施概要）
■調査期間：2015年9月10日〜2015年11月10日
■調査対象：（公財）北海道環境財団がWeb上で公開している環境学習・教育施設データベースより所定の要件を満たす北海道内の205施設を対象に調査票を郵送し依頼
■回収結果：有効回答件数（率）：106件（51.5％）