５つのモデル地区想定し、地域通貨のプラン開発実施へ

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2002.09.04 【情報源】中小企業庁／2002.09.03 発表

　中小企業庁は、平成１３年度に実施した「地域通貨を活用した商店街等の活性化に関する調査」の結果を踏まえ、１４年度も実践的な地域通貨の活用方法を検討するため、（１）山形県高畠町、（２）神奈川県大和市、（３）神奈川県湘南地域、（４）神奈川県西湘地域、（５）山梨県甲府市−−の５地域をモデル地区とした、商業振興につながる地域通貨の仕組み構築のための調査を行う。調査ではこの５地域での実施を想定し、実際に運用可能な地域通貨のプランを開発する。
　なお地域通貨のテーマとしては「都市と農村地域の交流を活用した農村地域の活性化」、「市民ＩＣカードの活用」、「海岸美化、環境保全に関する市民活動の活用」、「観光資源を活用した地域活性化」、「ＴＭＯ（まちづくり機関）を中心とした中心市街地活性化」などの要素が考えられており、「海岸美化、環境保全に関する市民活動の活用」をテーマとした場合、例えば、地域の環境保全活動に参加した報酬を地域通貨で支払ってもらい、この地域通貨で近くの商店街の割引が可能となる仕組みなどが考えられるという。
　中小企業庁では年度内に調査結果をまとめる予定だが、その成果については、各地域の地域通貨導入の参考となるよう、市町村やＴＭＯに広く周知することも検討している。【中小企業庁】