平成26年度振動規制法施行状況調査結果を公表

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2016.03.31 【情報源】環境省／2016.03.31 発表

　環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成26年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域の指定状況、届出件数及び措置等の状況について取りまとめ公表した。
　調査の結果、振動に係る苦情の件数は、平成26年度は3,180件で、前年度に比べ171件減少した。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,032件（全体の63.9％）、工場・事業場が601件（同18.9％）、道路交通が273件（同8.6％）等であった。
　振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数は、振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成26年度末時点で、全国の市区町村数の70.8％に当たる1,233市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成26年度末時点で、全国で126,535件であった。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、全国で38,803件であった。
　振動規制法に基づく措置の状況は、平成26年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は142件であった。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は132件、報告の徴収は28件、振動の測定は63件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは14件であった。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が124件行われた。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は666件であった。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は535件、報告の徴収は138件、振動の測定は147件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは９件であった。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が575件行われた。【環境省】