東京ガス、東京電力・都水道局と東京・晴海をモデルにスマートメーター化を推進

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2016.02.04 【情報源】企業／2016.02.02 発表

　東京ガスは、東京電力、東京都水道局とともに、東京・中央区の晴海5丁目地区をモデルにしたスマートメーター（通信機能付き次世代電力量計）化の取り組みを推進する。スマートメーターによる自動検針や見守りサービスなどの実現に向けて、3者で実務協議会を2月2日に立ち上げた。対象地区の住宅数は2021年度以降、約6000戸にのぼる。
　スマートメーターでの自動検針の導入と共同検針システムの構築を2020年度までに行う。自動検針はガス、電気、水道のスマートメーターを設置することで、現場を訪問することなく、使用量のデータが自動的に取得できる。共同検針システムは、自動で検針したデータを、各事業者が共通の通信インフラを使って収集できる。
　各戸のガス、電力、水道メーターのデータを受信機を経由して集中端末に集め、通信網を介して各事業者に送る。併せて、2021年度以降に水道使用量の変化を基にした見守りサービスと、「見える化」サービスを実施する。見守りサービスは、遠隔地に居住する関係者が、水道が一定期間使われていない場合をはじめとする使用状況を知ることができる。
　水道のデータには生活のリズムが直接現れるため、見守りに最適という。「見える化」サービスは水道の使用量が随時確認できる。実務協議会は都水道局の企画担当部長が座長を務め、東京ガスの営業イノベーションプロジェクト部長と東京電力のパワーグリッド・カンパニー経営企画室長が副座長に就き、各者の実務メンバーで構成する。【東京ガス株式会社】