平成28年度グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業、公募開始

環境学習】 【掲載日】2016.01.27 【情報源】文部科学省／2016.01.26 発表

　文部科学省は、平成28年度グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業の公募要領について発表。
　同事業は、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づいて公募するもの。
　ユネスコスクールの発展及びESDの推進に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」による補助を行う。
　本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成26年3月3日　文部科学大臣決定）に基づいて交付されるもので、教育委員会及び大学等が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共に「コンソーシアム」（連合体）を形成し、ESDの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進することを目的とする。
　具体的には、コンソーシアムに置かれるESDコーディネーターにより、教育委員会、大学、ユネスコ協会及び企業等のコンソーシアムを構成する団体の活動・連携の促進、学校、社会教育施設等の域内でのESDに関する連携強化及び国内外における交流の円滑化を図ることにより、グローバルに活躍するために求められる資質・能力を育むESD活動の幅を広げ、学校に限らない広範な普及を図り、国際的視野を持つグローバル人材の裾野拡大をめざす。

　事業背景として、これまでユネスコスクールを推進拠点として、持続可能な開発のための教育（ESD）を普及・促進してきた結果、ユネスコスクールは900校を超えるまでになっているものの、ユネスコスクールが集中して存在している地域があるのに対して、全くない県が数県あるといった地域的偏在がみられるほか、本来、平和や国際的な連携を実現する学校の国際的なネットワークの構築をユネスコスクールでは意図しているのに対して、現状では、国外はおろか国内の交流も十分進んでいるとは言えない状況にあることなどがあげられる。
　このため、今後、教育委員会、大学、ユネスコ協会及び企業等が地域一体となって連携する方策を講じるとともに、ユネスコスクールの地域におけるESDの推進拠点としての役割を強化し、国内外のユネスコスクール等との交流を促進し、ESDをより一層推進していく必要がある。

　申請は、都道府県教育委員会又は市町村教育委員会、大学若しくはNPO等、コンソーシアムを構成する団体から1団体が代表して行うことが必要。なお、申請時点で全ての構成団体の長の了解を得ていることが必要。
　補助対象事業は、我が国のユネスコスクールの発展及びESDの推進に寄与するものであり、直接又は間接に営利を目的としないものに限る。また、補助対象事業として、コンソーシアムの形成、国内外のユネスコスクールとの交流（例： 訪問交流、インターネットを活用した交流等）やユネスコスクール以外の学校でのESD活動の実施などの活動実施、ESDコーディネーターの配置・活動を行うものであること。
　詳細については公募要領を確認のこと。【文部科学省】