富士通、イオングループ企業とベトナムでICTを活用した農業の実証事業を展開

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2016.01.21 【情報源】企業／2016.01.19 発表

　富士通は、イオングループで農産物生産・加工のイオンアグリ創造とともに、ベトナムでICT（情報通信技術）を活用した農業の実証事業をさらに展開する。ICTで集めた農作業履歴、生育状況、栽培環境情報を活用する日本式農業の有効性を評価する事業で、ベトナムの農業に有効な技術や手法を分析して生産性の向上と安定供給を図る。
　ベトナムでは第2次、3次産業に踏み込んだ農業の6次産業化などのため、農場から家庭までの食料供給と消費のネットワーク「フードバリューチェーン」の構築が求められていることから、日本のICT技術を利用する。実証事業は2015年10月に同国北部のハナム省で始め、1月19日からは首都ハノイ市で農作物の市場価格情報を集約する実証事業も開始した。
　農業実証はハナム省フーリー市から提供された1000m2の農場で行い、いつ誰がどこで何を何時間作業したかや、作物の丈の長さ、葉や実の数、病害虫発生などの生育状況、気象・土壌データを富士通のデータ収集基盤に蓄積する。市場価格情報はハノイ市のスーパーなどで、野菜の販売価格、産地、状態を調べ、同様にデータ収集基盤に集める。
　イオンアグリ創造は高品質な作物栽培に向けて農業を指導する。現地で講習会を開くほか、各データを共有して日本から電話やメールを使って助言する。3月まで実証し、農業へのICT導入、日本式農業指導、市場価格情報調査の有効性と効果について報告書にまとめ、ICT活用を提言した独立行政法人国際協力機構（JICA）ベトナム事務所に提出する。【富士通(株)】