仙台市 創エネルギー導入促進固定資産税相当額分を助成

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2016.01.21 【情報源】地方自治体／2015.11.05 発表

　仙台市は、クリーンで安定的なエネルギーの生産・供給を行う事業所や、次世代エネルギーなどの研究開発や実証実験を行う施設を新設・増設する民間事業者などに対して、固定資産税相当額分を助成する「仙台市創エネルギー導入促進助成制度」を創設した。
　助成の対象は、エネルギーの生産・転換および供給を行う事業所の新設・増設では、[1]固定資産相当額1億円以上[2]仙台市内の第三者である需要家にエネルギーを供給する[3]環境負荷の少ないクリーンなエネルギーを扱う[4]気象条件などに左右されず安定的なエネルギー供給が可能―が条件となる。
　研究開発・実証実験を行う事業所では、[1]固定資産税相当額1000万円以上[2]次世代エネルギーの創出や利活用に関する革新的な技術についての研究開発を行う事業所または実証実験を行う施設であること―が条件となる。
　助成額は新規投資に関する固定資産税・都市計画税相当額の100％（増設の場合は90％）。対象事業所で新たに雇用または同市外から異動した正社員が5人以上の場合、正社員1人につき60万円交付する。制度の詳細は市ホームページ（http://www.city.sendai.jp/business/d/souene.html）まで。まちづくり政策局 防災環境都市推進室 TEL：022-214-8467【仙台市】