積水化学、共同で進める滋賀県流域下水道の下水熱利用で実現可能性調査を開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.12.21 【情報源】企業／2015.12.16 発表

　積水化学工業は、滋賀県流域下水道の下水熱利用に関する研究で、実現可能性調査を始める。同研究は、滋賀県や関西電力、水道関連コンサルティングの日水コン（東京・新宿区）と共同で進めている。地元の機械加工会社、扶桑工業（同県長浜市）の協力を受けて同社の近江工場（同県米原市）で調査を行う。国土交通省が募集した実現可能性調査の実施主体にも選ばれた。
　共同研究は、下水熱の具体的な利用先を想定した事業の可能性を検討して下水熱利用を促進することが目的だ。流域下水道は、市町村ごとに管理する公共下水道の下水を受けて排除・処理するための下水道を指し、都道府県が管理する。複数の自治体にまたがることから大規模な管路が設置され、流量も多く、利用できる可能性のある熱量が大きい。
　下水熱の利用は下水処理場やポンプ場の周辺で行われるケースが大半だったが、近年管路内での熱回収技術が確立され、活用が始まっている。積水化学などは産業用施設の製造プロセスを利用先に考えて研究・検討し、扶桑工業近江工場での調査が12月16日に決まった。2016年1月末までを調査期間にする。同工場は敷地1万6236m2で57人の従業員がいる。
　流域下水道管路内の下水を熱源に、その利用対象を産業施設にした取り組みは全国で初めてという。調査を通じて環境性や経済性を評価し、民間設置による産業用施設の製造プロセスでの下水熱利用の実現を目指す。国土交通省が下水熱利用の実現可能性調査を実施する地方公共団体を募り、滋賀県が応募して12月16日に共同研究体が選定された。【積水化学工業(株)】