日本海事協会、運航中の船舶からのデータ活用支援子会社を設立、燃費報告に対応

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2015.12.10 【情報源】その他／2015.12.07 発表

　日本海事協会（クラスNK）は、運航中の船舶から得られるデータの活用を支援する子会社「シップデータセンター」を12月7日に設立した。船舶に関するビッグデータ（大量のデータ）の基盤となり、データの収集、蓄積を行うほか、利用者にデータを提供するデータセンターを運営する。さまざまなサービスの開発を行い、EU（欧州連合）の燃費報告制度にも対応する。
　シップデータセンターは日本海事協会が100％出資する完全子会社で、資本金1億円で立ち上げた。情報通信技術の発展によって運航中の船舶から多様なデータが大量に収集できるようになった半面、データの収集や分析は各船や事業者ごとに実施しているのが実情だ。データを一層活用するには、各データの集約が必要になることから設立した。
　データの集約にはコスト面やセキュリティー対策などの問題があって容易ではないが、シップデータセンターは日本海事協会の経験や技術を生かし、セキュリティーを確保したうえで事業を進める。一元管理されたデータが低コストで利用できる環境を構築し、海事産業全体でビッグデータの活用を推進する。2016年4月の本格稼働を予定している。
　シップデータセンターでは、運航データが既に利用されている船舶の運航支援、機関・機器の状態監視に加え、各種のサービス開発が可能になる。2018年以降にEU域内入港船に義務付けられる燃費報告制度に対し、蓄積した運航データを活用した支援サービスの提供を予定している。船舶からデータセンターへの通信などの試験運用を2月に始める。【（一財）日本海事協会】