平成１３年度末の全国下水道整備状況　下水道普及率は６３．５％に

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2002.08.26 【情報源】国土交通省／2002.08.21 発表

　国土交通省は、平成１３年度末の全国の下水道整備状況を取りまとめた。
　この取りまとめによれば、１３年度末の全国の下水処理整備地区の人口は約８，０３２万人。処理人口でみた普及率は６３．５％となり、平成１２年度末の６１．８％より更に増加。鳥取県羽合町の下水道普及率が平成１３年度末で１００％に達するなど、普及率１００％の都市も全国で２１市町村となっていた。
　ただし、大都市と中小市町村で下水道普及率には依然として大きな格差があるのが実情。人口５万人未満の市町村だけを見た場合には、普及率は２９．５％にすぎない状況だ。
　一方、市街地に降った雨水を川に排除したり、地下に貯留・浸透させる雨水対策を行った地域の面積は、平成１２年度末から平成１３年度末までに山手線の内側の約１．５倍に相当する約９９平方キロメートルにのぼり、雨水対策が必要な市街地面積のうち対策整備済の面積の割合は、平成１３年度末で５０．６％に達したほか、有機物や窒素・リンなどを標準的な下水処理よりさらに高度に除去する高度処理を行っている人口も、平成１２年度末から平成１３年度末までの１年間に札幌市の総人口にほぼ相当する約１８７万人分増加し、約１，２２７万人となっている。
　なお国土交通省では、下水道の整備により、清流にしか生息しない生物の姿が戻るなどの事例が全国各地で見られるなど、下水道整備の効果を報告中でアピールしている。【国土交通省】