環境省作成の「事業者の環境パフォーマンス指標」、２１社の利用結果まとまる

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2002.08.20 【情報源】環境省／2002.08.20 発表

　環境省は、同省が平成１３年２月に策定した「事業者の環境パフォーマンス指標（２０００年度版）」を使って自社の環境活動を評価した２１社の取り組みの結果を調査し、報告書にまとめた。
　「事業者の環境パフォーマンス指標」は、事業者自身が事業活動に伴う環境負荷や対策（環境パフォーマンス）を的確に把握し、自己評価していくための指標のガイドラインとして検討されたもの。環境省では指標の更なる改善を目的として、平成１３年７月に、実際にこの指標を使って環境活動評価を行う事業所を公募していた。
　今回の調査では、参加企業に指標の各項目を「データがあるか、環境指標パフォーマンス指標として設定する必要があるか」という視点から６つのパターンに分類してもらい、その結果から、（１）活用されている指標（Ａグループ）、（２）企業によっては充分に活用されているとはいえない指標（Ｂグループ）、（３）活用の度合いが低い指標（Ｃグループ）−−の３つに類型化した。
　類型化の結果では、基本的に全ての事業者により選択されることが望ましいとしていた「操業パフォーマンス指標」の共通コア指標２２項目のうち、６項目がＣグループ、４項目がＢグループとなったほか、その業態に分類される大多数の事業者に適合するとされた「業態別コア指標」についても、３８項目のうち６項目がＣグループ、８項目がＢグループに分類される結果となっており、指標設定側と利用する企業側の実態にやや距離があることがあることがわかった。
　環境省はこれらの結果を踏まえ、「指標中に多様なレベルのものが混在している」「指標が表す数値と実際の環境負荷や環境政策との関係がわかりにくいものがある」「業界ガイドラインや法令が定める定義と算定方法が異なるものがある」などの課題を抽出。今後、環境パフォーマンス指標を改善するためには、（１）指標と政策との関係をわかりやすく整理すること、（２）事業活動が全体として環境負荷とどう関わるのか認識を共有できるような指標の枠組みを設定する、（３）指標相互の階層性を明確にする−−の３つの視点を踏まえることが必要である、との整理を行った。
　なお環境省ではこの結果を踏まえ、新たに検討会を設置し、ガイドラインの改訂を行う方針だ。【環境省】