昨年よりも大幅に増加　平成27年夏期の水難・山岳遭難事故状況

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2015.09.17 【情報源】警察庁／2015.09.14 発表

　警察庁は、平成27年7〜8月の国内山岳遭難事故状況と国内水難事故発生状況をまとめ、9月14日付けで発表した。
　公表によると7〜8月の山岳遭難発生件数は、647件（前年比64件増）、遭難者数782人（前年比83人増）、死者・行方不明者数は65人（前年比13人増）であり、発生件数は統計の残る昭和43年以降で最も高い数値となった。
　全遭難者782人について、目的別にみると、登山（ハイキング、スキー登山、沢登り、岩登りを含む） が84.7％と最も多く、次いで観光が8.1％を占めている。また、態様別にみると、道迷いが24.9％と最も多く、次いで転倒が19.7％、病気が14.8％を占めている。
　年齢層別にみると、40歳以上が全遭難者の72.1％、60歳以上が全遭難者の44％を占めている。
　これらの遭難は、わずかな不注意や安易な行動が原因で発生していることから、遭難を未然に防止するためには、余裕ある安全な計画作成と登山計画書の提出、危険箇所の把握、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、滑りにくい登山靴等の着用等の滑落防止対策に努めること等に十分留意する必要があるとしている。
　また、平成27年7〜8月の水難事故発生件数は577件（前年比102件増）、水難者数は673人（前年比97人増）、うち、死者・行方不明者数は267人（前年比28人減）であった。
　水難事故（死者・行方不明者）の発生状況を場所別にみると、河川が41.4％ 、海が37.9％を占めている。また、行為別にみると、魚とり・釣り、水泳中、水遊びが多く、全体の60.3％を占めている。
　このことから警察庁では、水難事故を未然に防ぐためには、危険箇所の把握やライフジャケット等の着用、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、危険区域の確認等による遊泳時の安全確保、保護者等監視者の付き添い子供に対する水難事故防止のための指導等に十分留意する必要があるとしている。【警察庁】