「広域的な環境保全重要」が約４割 下水道事業と水環境に関する意見徴収結果

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2002.08.19 【情報源】国土交通省／2002.08.15 発表

　国土交通省都市・地域整備局下水道部と（社）日本下水道協会が共同設置した「下水道政策研究委員会」は、「パブリック・インボルブメント」の視点を取り入れて下水道事業や水環境改善についての意見徴収を試行的に実施していたが、このほど、寄せられた意見の集計・分析結果を公表した。
　パブリック・インボルブメントは施策の立案、事業の計画・実施の過程で、情報を明らかにした上で、関係する住民や設備の利用者、一般の市民に意見聴取を実施し、寄せられた意見を施策・事業に反映する住民参加の手法。
　「下水道政策研究委員会」ではパブリック・インボルブメントの充実をめざしており、今回の意見徴収では地方公共団体の下水道担当者を通じて、１万部のアンケートを対面配布するとともに、アンケート調査と同様の問いかけを行うホームページを設置し、ホームページを通じても意見徴収を行っていた。
　なおアンケート用紙の配布を通じて回収された意見は３，０６９通、ホームページを通じて回収された意見は１１４通。回答者の下水道利用率は５７．１％であったが、これらの意見をまとめた結果としては、水環境については「近くの川の水質だけでなく、生態系や川が流れ込む海の水質をも守る広域的な環境保全が重要」とする意見が最も多い３８．０％を占めたほか、水質改善対策の範囲についても、「従来型の水質改善対策に加え、費用負担が多くても環境ホルモンなどの化学物質問題に対応すべき」とする意見が最も多い３７．７％に達しており、広い意味での環境保全を求める声が大勢を占めていた。【国土交通省】