三井物産、共同事業体がインドで高速貨物専用鉄道の土木・軌道工事320km受注

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2015.08.24 【情報源】企業／2015.08.19 発表

　三井物産がリーダーを務める3社の共同事業体は、インドで高速貨物専用鉄道の土木・軌道敷設工事計320km分を受注した。同国鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社からの受注で、経済成長に伴う貨物輸送需要に対応することが目的だ。共同事業体は、鉄道省傘下でインフラ開発・建設業のIRCONと、同国の財閥、タタ・グループの建設会社、TPLで構成する。
　インド最大の産業集積地帯になっているデリー−ムンバイ間の高速貨物専用鉄道計画のうち、ムンバイを含む同国西部のマハラシュトラ州のヴァイタラナと同州の北西に位置するグジャラート州のサチンの間186kmと、サチンと同州ヴァドダラを結ぶ134kmの2区間を受注した。契約額は約760億円で、納期は工事開始日から208週間（約4年）となる。
　三井物産をリーダーに、IRCONとTPLが土木工事と日本製の高品質のレールを使用した軌道敷設工事を共同で手掛ける。この区間は、インドのデリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの4大都市を結ぶ、貨物専用鉄道（DFC）プロジェクトの西回廊（デリー−ムンバイ）部分にあたる。日本政府が日本の技術活用条件を適用した円借款を供与している。
　DFCプロジェクトの西回廊は、日本とインド政府が共同で推進する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）」の根幹を占める。3日以上かかっているデリー−ムンバイ間の輸送時間を1日以内に短縮し、物流効率を大きく改善する。三井物産は今後も同国で都市交通や高速鉄道プロジェクトに積極的に関わり、日本の鉄道技術の導入を進める。