国民生活モニター２，３００名を対象にした省資源・省エネについての生活意識調査結果を公表　

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2002.08.14 【情報源】内閣府／2002.08.13 発表

　平成１４年８月１３日、内閣府国民生活局は同年５月２５日から６月７日まで全国の国民生活モニター２，３００名を対象に実施した、「省資源・省エネルギーと国民生活に関する意識調査」の結果を発表した。
　アンケート中、「地球環境問題への関心の有無」を聞いた質問では、「関心がある」、「ある程度関心がある」と回答した人が９６．８％、「温暖化防止のため、個人の日常生活での取組みについて考え方」を聞いた質問でも「積極的に取組む」、「できる部分があれば取組む」と回答した人が９８．７％を占め、モニターの地球環境問題への関心は高いとみられる。
　また「エネルギーを節約するために実際に行っていること」としては９４．７％が「不必要な電灯や冷暖房器具はこまめに消す」、７９．８％が「テレビ、ラジオのつけっぱなしをやめたり、見る時間を減らす」７７．６％が「部屋の冷暖房を控えめにする」と答えており、身近にできる省エネ行動をとる人も多い。とりわけ、「省エネルギー型の家電製品や自動車などを利用する」と答えた人は平成１３年に実施した前回調査の２６．０％と比べ、今回は３２．２％と６．２ポイントも増加している。
　一方、「公共輸送機関の利用」、「断熱材の活用」、「冷暖房器具の設置場所の工夫」などの項目では、実際に行動を行っている人は、それぞれ１９．５％、２０．０％、２５．０％と、４人に１人かそれ以下の割合にとどまっていることが判明。内閣府でも「環境調和型ライフスタイルの定着に向けた今後の課題」と指摘している。【内閣府】