環境ビジネス研究会、環境ビジネスの振興策の方向性示す報告書を公表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2002.08.09 【情報源】環境省／2002.08.09 発表

　平成１４年４月に「環境ビジネス研究会」（座長：山本良一・東京大学国際産学共同研究センター長）を設置し、１５社の企業経営トップの方々から環境ビジネスの実情や普及促進のための課題などについて、意見・提案のヒアリングを行ってきた環境省は、ヒアリングの結果を踏まえた、環境ビジネスの意義、位置付け、課題、総合的な促進策の方向性を整理した研究会報告書「環境と経済の統合に向けて」を平成１４年８月９日までにまとめた。
　報告書は「第１章　環境ビジネスの意義と現状」「第２章　環境ビジネスの振興策」の２章構成。第２章では環境ビジネスの振興に向けた施策の方向性として、（１）環境ビジネスについての情報交換の場の設置や環境ビジネスに関する調査・研究の充実、（２）環境配慮型製品の開発促進と市場開拓、（３）各地域に根ざした環境ビジネスの支援、（４）アジア地域での環境ビジネスの積極的な展開−−の４項目を示している。
　なお環境省としては、報告書に盛り込まれた施策の実現に向け、予算・税制を含む措置を実施できるよう努めるとともに、平成１４年９月以降もベンチャー企業や地場企業の経営者を中心に環境ビジネスについての意見交換、情報交換を行っていく予定。【環境省】